面白いお話が書きたいなぁ〜

 
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30万円の不正請求きっかけ、年1300万円の公費投入

30万円の不正請求きっかけ、年1300万円の公費投入

 容疑者国選弁護制度をめぐり、弁護士が容疑者との接見回数を水増しし、報酬を過大請求していた問題を受け、日本司法支援センター(法テラス)が3日から、全国の警察署などに複写式の証明書を置き、報酬請求の際に写しの添付を義務づける制度をスタートさせる。報酬請求を透明化するためだが、わずか30万円余りの不正請求をきっかけに年間1300万円の公費が投入されることに疑問の声も上がっている。>>続きを読む

 起訴前に公費で弁護人を付ける容疑者国選弁護制度は平成18年10月に導入。当初は殺人などの重大事件が対象だったが、今年5月から大幅に拡大。窃盗なども加えられ、依頼件数が約10倍に増えているという。法テラスは「弁護士に払われる報酬は国費。水増し請求の再発を防止し、適正支出を担保するために当然必要な措置」と話しているという。

【2009.08.01 Saturday 22:29】 author : pickoromafu
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