議決権行使:公表相次ぐ…27社 経営の透明性アピール
株主総会での議案への賛否の割合を開示する企業が増えている。大和総研の調べでは、08年の総会では4社だったが、今年は少なくとも27社が開示した。重要議案への多数の反対票は、企業にとってはマイナスイメージにつながりかねない。それでもあえて結果を開示することで、年々経営監視の目が厳しくなっている株主に応え、経営の透明性をアピールする狙いがある。>>続き読む
議案に対する株主の姿勢が厳しくなっている背景には、議決権行使助言会社の影響力が大きくなっていることがある。助言会社大手の日本プロクシーガバナンス(JPG)が、今年6月の株主総会で、大手企業816社のうち1議案でも反対の助言をしたのは516社(63.2%)に上ったという。いろんな会社がありますね!